月刊ビル経営に掲載

2014 年 8 月 8 日

2014年08月04日

2014年8月4日付けの「月刊ビル経営」に弊社の記事が掲載されました。

条件に合わせた幅広いソリューションを提供

加瀬倉庫

 運輸倉庫事業を母体に、レンタル倉庫運営やビル経営、工場や倉庫を含む不動産サブリース事業を柱とする加瀬倉庫(横浜市港北区)。他にも貸会議室やホテル、マンスリーマンション、ゲストハウスの運営など不動産を主体とした幅広い事業を展開している同社には、遊休地や空室の活用方法に悩むオーナーから多くの相談が寄せられているという。
 同社企画室の武藤明氏が「当社の強みはレンタルボックスやバイクボックス、資材置場や駐車場など、土地の特性に合ったソリューションを提案できる点と考えています」と話すとおり、幅広い事業を展開する同社は土地活用・空室活用のノウハウの幅もまた広い。
なかでも昨年注目を浴びつつあるのがレンタルボックス事業。同社では現在20都道府県に約900カ所・4万室を運営しており、そのその実績は実証済といっていいだろう。スキームとしては、建物の空室を倉庫にする「ビルインタイプ」と遊休地にコンテナを設置する「コンテナタイプ」の二通りを用意し、立地など個々の条件に合わせた事業展開が可能だ。現在の主流となっている「コンテナタイプ」は、土地を賃借する借り上げ型と毎月の売り上げを同社とオーナーで分配する共同経営型の2つの経営スタイルを選択できる。
一定の水準以上の利用が見込まれるのであれば借り上げ型が適しているが、一方の共同経営型は比較的ニーズの少ない地方都市などでも積極的に出店が可能な経営スタイルという。
 もうひとつ挙げられている空土地活用策がバイク駐車場。こちらは約350カ所で展開し
ており、「バイクボックス」「ライン式」「建物内」の3タイプwp用意している。なかでも最も需要があるのはコンテナを利用した「バイクボックス」だという。
「バイク駐車場は狭小地や建物のエントランスなどでも需要が見込めます。敷地に余裕が場所などはレンタルボックスと駐車場など併用も可能ですので、固定資産税だけを支払っていたような土地や空室が収益源に変わるスキームです」(同氏)同社の多様な事業展開は、あらゆるソリューションの提供という形でオーナーにも還元されているといっていいだろう。

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