週刊ビル経営に掲載

2015 年 9 月 15 日

2015年9月7日付けの「週刊ビル経営」に弊社の記事が掲載されました。

週刊ビル経営に掲載記事

トランクルームという空室活用の可能性

自社の経験を生かしてオーナーに最適な提案

当社ではビルインのトランクルーム事業や、貸し会議室、レンタルオフィスなどビルオーナー様にご提案できる様々なサービスを取り揃えております。当社の主要事業と致しましてトランクルーム事業がございます。当社トランクルーム事業の特長は2点ありまして自らオーナーとしてトランクルームを行ってきたため、ニーズに沿ったご提供ができること、また当社はトランクルームのメーカーでもありますので、コストを安く抑えられることです。オーナー様がトランクルームを導入される一番の動機は、空室が生じてしまって、休眠している部屋をどのようにして再び稼働させていこうとするときです。また幸いにも空室にテナントが入ったが抜けてしまった、そうすると新たにリーシング活動を展開しなければならなくなります。そのような手間とコストは避けたいところだと思います。トランクルームは空室の塩漬けを防ぐとともに、ニーズに寄り添ったものです。
当社のトランクルーム全体の新規契約件数は平均で月3件あります。たとえばワンフロア25坪で30のトランクルームを用意した場合、1年以内で満室稼働を実現することができます。言ってしまえば1年後には手間のかからない収益フロアとなっているのです。もちろん、解約のケースも考えられますが、これまでの当社の実績の中では解約は月ベースで多くても1件~2件、つまり新規契約で賄うことが十分に可能なのです。(テナントとのように、解約によって一気に賃料が無くなる訳ではない)
当社ではトランクルームを導入されるオーナー様に対して3つの契約プランを提示することができます。①弊社が賃料をお支払しテナントとして入居する「直営型」、②オーナー様が無投資(ノーリスク)から始められ、トランクルームの収益に連動する形でそこから一定の割合をオーナー様にお支払いする「収益連動型」、そしてオーナー様が自ら直接運営しその管理を受託する「管理受託型」の3つです。それぞれ契約内容は異なりますが、導入されているビルオーナー様の大半は初期投資の回収を2年~3年で終えております。もちろん、立地などによってはトランクルームに向かないところがあるのも事実です。事前にその部分のリサーチはいたしまして、もしトランクルームに向かないよううでしたら当社の貸し会議室事業など、その立地・ビルにより適切なプランをご提供させていただくことも可能です。

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