全国賃貸住宅新聞に掲載

■ 2012 年 3 月 22 日 木曜日

2012年3月19日付けの「全国賃貸住宅新聞」に弊社の記事が掲載されました。

~記事内容~

レンタルボックス 被災地での需要高まる
加瀬倉庫は年内に10ヶ所設置へ

仙台市や多賀城市で3ヶ所がほぼ満室状態
???地主・家主向けに土地活用提案を行っている加瀬倉庫(本社・神奈川県横浜市 瓜生佳久社長)によると、宮城県でのコンテナ型レンタルボックス需要が拡大しているという。住居を失った被災者を中心に利用者が増加、今後は復興工事に向けて、建築会社や工務店のニーズも期待されている。同社は宮城に拠点を持っていないため、地元不動産会社との連携も視野に入れていきたいという。
???現在、宮城県内では仙台市や多賀城市で3ヶ所、約150個のレンタルボックスを運営しているが、「多賀城の現場は開業からほぼ満室状態が続いており、他のエリアも高い稼働率を維持している」(武藤明 企画室長)。仮設住宅に移っても家財道具が入りきれない、という声が多いという。
???同社は基本的には10年の定期借地権で土地を借り上げ、定額の賃料を土地所有者に支払う仕組み。もちろん短期の一時使用も可能で、土地所有者にとっては、次の活用方法までの繋ぎとして安定した市場がある。
???被災地では、宮城県だけでなく福島県や岩手県など広範囲に渡ってニーズは拡大すると考えられ、同社は今後も、こうしたエリアへ積極的に進出していきたいという。
???同社は現在、首都圏を中心に800か所4万区画のレンタルボックスを運営しているが、市場自体はまだ拡大傾向にある。統計によれば、2010年度の市場性は前年比約2%増の約252億円。その背景として見逃せないのが、生活形態の変化だ。
???これまでの利用者の多くは、建設資材の保管やちょっとした在庫の保管として法人の利用が多かった。しかし、近年小規模世帯数の増加などもあり、その利用者が個人にまで拡大することで正比例するように市場自体も拡大してきている。
???一般家庭でボックスを利用するケースは、テントなどのレジャー用品やストーブなど季節ごとに使うものが多かったが、バイクを保管するバイクボックスなど様々な形態のものが登場し、その利用方法の幅は広がってきているのだ。

全国賃貸新聞