弊社では、コンテナを利用して、4万区画を超える レンタル収納スペースを運用・管理しております。レンタル収納スペース以外での事例としては、 住宅や店舗/事務所の活用ケースもあります。 しかしながら、建築基準法が求める基準を満たそうとすると、 コンテナを活用するメリットが失われてしまうことから レンタル収納スペース以外での積極活用は暫く行っておりませんでした。
それが東日本大震災の後、大きな転換期を迎えました。 被災者の住宅など、仮設建築物としてのニーズが飛躍的に増加したのです。 弊社事業としては、女川町に被災者向け住宅としてコンテナハウスが竣工しました。
コンテナハウスを含めたこれら被災地における仮設建築物は、 応急仮設建築物に対する制限の緩和によって実現しました。 現在では、震災復興再開発事業の関係者向け住宅として、コンテナハウスの引き合いが多くなっています。
被災地から目を転じると、催事場での仮設店舗や仮設オフィスとして、 そのままで移設できるコンテナハウスへの根強いニーズが元々存在し、そのニーズは、高まりつつあるように感じられます。 また、自宅敷地の離れやガレージは、極めて現実的なコンテナの活用例です。
このようにコンテナハウス(あるいは「改造コンテナ」)には、 さまざまなニーズが存在しています。
それらのニーズに対応するためのサイトをオープンしました。