韓国での事業展開

「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を経て、
韓国は、いまや世界有数の生産国となりました。

振返れば、悪評高い「ゆとり教育」で日本人の学力が停滞し始めたころ、
韓国では、全国の98.7%の学校で放課後学校（課外授業）が行われた。

当時、塾や家庭教師など、学校外での教育が社会問題化していたのは、
日本も韓国も同様であるが、行政は正反対の対応をしたわけである。

教育行政との因果関係はさておき、現実、韓国のＬＧ電子とサムスンは、
かつてジャパン・アズ・ナンバーワンの象徴であったソニーやパナソニックを追い越した。

また、ＩＴインフラは、日本よりずっと早く整備され、通信料金も日本よりはるかに安い。興味深いところでは、国連の発表した世界電子政府ランキング(2010年)において、１位韓国に対し、日本は19位と大きな差を見せつけられた。このことは、産業革命に続く「第三の波」にもまれる現在において、
変革の必然に国家が率先対応する韓国と、旗は振りながらも、どこか後ろ向きな日本との違いが結果となったのだろう。電子政府そのものより、変革への対応姿勢の違いは、企業の国際競争力にも反映するはずである。

閑話休題、歴史と領土の残念な問題による両国間の軋轢はさておき、日本と韓国は、これからもずっと隣人であり、グローバル社会においては、良きライバルであり続けるはずだ。また、アジアに向けた日本の国際化は、揺るぐことはなく、貿易・投資・人的交流など様々な分野での機会の拡大は明白だ。

加瀬グループでは、韓国および中国とは、これまで主に輸入先としての関係を続けていました。
しかしながら、アジアにむけた国際化の必然性を見据え、韓国企業と合弁事業を開始することとしました。

３年もの準備期間を経た昨年12月、提携会社のビジネスプランを確認し、業務提携の基本契約を締結しました。
具体的事業については、然るべき段階においてリリースを行う予定です。